目次
- 1 ByBitやMEXCなど仮想通貨取引所アプリが消去される
- 2 アップルストア消去された仮想通貨アプリ
- 3 暗号資産交換業者の現状と日本のサービス問題
- 4 仮想通貨の明確な法律や規制は存在していない問題
- 5 ByBitアプリ消去の影響
- 6 無登録の仮想通貨取引所を使うのにリスクはあるのか?
- 7 まとめ
iPhoneアプリをインストール「アップルストア」は海外仮想通貨取引所最大手のByBit(バイビット)などのアプリを消去、この背景には金融庁からの要請であることが日経の報道により判明しました。本稿では今回の金融庁の対応から見る海外仮想通貨取引所を今後も使用できるのか?について仮想通貨(暗号資産)投資家向けにわかりやすく解説を行います。
日本における仮想通貨取引所及び暗号資産交換業者の概要と問題については墨汁マガジンVol.1067「日本国内の仮想通貨取引所で利益を出すことは可能か?選ぶ際のポイントと注意点」を参照してください。
ByBitやMEXCなど仮想通貨取引所アプリが消去される
アップルストアから海外仮想通貨取引所の提供するスマホアプリが消去されたことが判明し、それらの消去は金融庁による無登録の暗号資産交換業者(仮想通貨交換業者)の提供する日本向けのアプリを停止する要請が理由となっており、アンドロイドのグーグルストアにも同様の対応を求めているというのが理由となっています。
アップルストア消去された仮想通貨アプリ
金融庁の要請により消去された仮想通貨アプリは
・ByBit
・Bitget
・MEXC
・KuCoin
・LBank
の5つとなっており、ByBitはバイナンスが日本進出したことで後釜となった玄人向け、初心者にはBitgetなどが好まれています。これらの仮想通貨取引所は日本でサービスを提供するために必要となる「暗号資産交換業者」ではなく、金融庁は「無登録の暗号資産交換業者」として警告をしてきたため、今回初の実質的アクションであるということになるでしょう。
暗号資産交換業者の現状と日本のサービス問題
暗号資産交換業者とは
「金融庁に一定条件に基づいて登録している仮想通貨取引所または仮想通貨(暗号資産)の売買機能を提供する事業者」
を表します。
一方で