- 1 関税トランプショックと令和のブラックマンデー
- 2 優遇を受けて関税が関係ない仮想通貨はなぜ下がる？
- 3 投資はより広域と長期で見るのが正解
- 4 ビットコインだけが上昇というのはサブトレンドの誤差にすぎない
- 5 デジタル・ゴールドではないリスク資産
- 6 まとめ
仮想通貨推進派のドナルド・トランプ大統領の就任式から４ヶ月連続で下がり続けているビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）はトランプ関税により更に下落しており、トランプショックや令和のブラックマンデーと呼ばれている状態です。
本稿ではビットコイン準備金として知られる仮想通貨準備金などのファンダメンタルがいいにもかかわらず、関係のない関税によって仮想通貨が暴落している理由について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。直近の相場見通しについては墨汁マガジンVol.1103「【2025年3月版】FOMCを終えた仮想通貨は反転して上昇するのか？」を参照してください。
関税トランプショックと令和のブラックマンデー
米株市場はドナルド・トランプ大統領の関税連発によりS&P500が5000を切り、就任式以来下落傾向であったものの、2025年4月2日から日本や中国を含む多くの国への関税を発動。この関税の発表時点から下落を開始しており4日の金曜日が1987年の「ブラックマンデー」前の金曜日の動きに似ていたことから7日の下落は「令和のブラックマンデー」として仮想通貨市場も警戒されていたのです。
2017年から2021年までの第一次トランプ政権では同様に中国に対しての規制で米中貿易戦争によるリセッション懸念にでのリスクオフ局面が2018年から2019年にもあり、中国に100%を超えるこれまでにない関税を課すことからも市場はリセッション警戒のリスクオフ売りが加速しているということになるでしょう。
優遇を受けて関税が関係ない仮想通貨はなぜ下がる？
ビットコインを最も保有している上場企業であるStrategy社（MicroStartegy）のCEO、マイケル・セーラー（Michael Saylor）は
「ビットコインには関税はない（There are no tariffs on Bitcoin.）」
と2025年4月4日にツイートをしています。
X（旧Twitter）：https://x.com/saylor/status/1907775832262652046
仮想通貨推進派のトランプ政権発足後仮想通貨準備金（ビットコイン準備金）や反仮想通貨派のゲイリー・ゲンスラー元委員長が去り、米国証券取引委員会(SEC)によるUniswapやCoinbase、Krakenなどの訴訟も終了した今、なぜ関税がビットコインやイーサリアム、仮想通貨全体にはないのに４月を境に暴落しているのでしょうか？
この理由はより広い視点で見るとわかりやすく
「ビットコイン
