目次
- 1 インドの仮想通貨禁止規制
- 2 インドとビットコインの歴史
- 2.1 2016年~2017年
- 2.2 2018年~2020年
- 3 インドと中国の仮想通貨禁止
- 4 米国における仮想通貨規制の傾向と歴史
- 5 米国における仮想通貨規制の歴史
- 5.1 2014年:仮想通貨規制提案
- 5.2 2015年：仮想通貨事業の承認開始
- 5.3 2016年：リップル社
- 5.4 2017年：bitFlyer米国進出
- 5.5 2018~2020年：仮想通貨事業の加速
- 6 日本の規制傾向
- 7 ビットコインは規制や禁止は可能か？
- 8 まとめ
ロイターによると、インド政府はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の禁止をすると報道。米国を筆頭に仮想通貨への投資が加熱する一方、政府による規制や検閲についての動向について懸念しする声が市場で話題となっています。本稿ではここ数年間の米国を筆頭とした仮想通貨に対する姿勢や規制、ビットコインやイーサリアムを完全に禁止して使えなくなるのか、リップル社のXRP証券問題のような危機に直面するのかについて詳しく解説を行います。
リップル社のXRP証券取引法違反によるSECの起訴についてはリサーチレポート「暴かれたリップル社の闇 SECの訴状から見る投資家が知るべきリップルとXRPの歴史」を参照してください。
インドの仮想通貨禁止規制
インドはもともと2017~2018年の仮想通貨バブルでもビットコインや仮想通貨に否定的でしたが、2020年末からさらにビットコインの規制は加速しています。ロイターの報道によると、インド政府は
「インド国内における仮想通貨の売買を禁止する法案を提案。これは取引だけにならず、保有すること自体も禁止する」
というものです。
インドとビットコインの歴史
インドのこれまでのビットコインや仮想通貨に対する歴史は中国ほどではないものの、長い歴史があります。インドでのビットコイン需要が高騰したのは
