墨汁マガジンVol.831「仮想通貨(暗号資産)が証券と定義された場合の長期的にはどのような影響が起きるのか？」

仮想通貨（暗号資産）が証券だと米証券取引委員会（SEC）に定義された場合、短期～中期だけでなく中期～長期にかけてより深刻な影響を及ぼします。本稿ではイーサリアムのETHやDeFiトークン、アルトコインなどの仮想通貨が証券認定された場合の中長期へのおおきな影響についてわかりやすく解説を行います。

短期～中期的な影響については墨汁マガジンVol.829「仮想通貨(暗号資産)が証券と定義された場合の短期〜中期にはどのような影響が起きるのか？」を参照してください。

ビットライセンス（BitLicense）とは？

仮想通貨（暗号資産）の証券認定問題を見る前に、前提知識として現在の仮想通貨ビジネスにおける取り扱いがどうなっているのかについてみていきましょう。米国におけるライセンスとしては”ビットライセンス（BitLicense）”が最も有名でしょう。

ビットライセンスとは

「ニューヨーク州の規制当局であるNYFDS（ニューヨーク州金融サービス局）が発行、州内での仮想通貨に関する一般的なビジネスを提供するために必要となるライセンス」

を指します。

ビットライセンスの歴史は古く2014年7月に導入され、ステーブルコインのUSDCを発行するCircle（サークル）が最初のビットライセンスを認可された仮想通貨関連企業となっているのです。他にもBUSDやUSDP（旧PAX）を発行するPaxosもNYFDSよりビットライセンスを発行されており、BUSDの裏付け問題でNYFDSより新規発行を停止命令を受けているということになります。

BUSD墨汁マガジンVol.818「ステーブルコイン規制は今後来るのか？BUSDの証券問題から見る今後」を参照してください。

ビットライセンスの規制範囲

ビットライセンスでは主に

１．仮想通貨の伝達、送信

２．保管、保有、カストディ、顧客等の代わりの保有

３．カスタマービジネスとしての仮想通貨の売買

４．カスタマービジネスとしての取引所サービス

５．仮想通貨の管理、統制、発行

を行う場合に必要とされています。

これらには仮想通貨（ブロックチェーンやDeFi、NFTなどのプロジェクト）の開発や配布は含まれず、投資目的での売買等にも不要となっています。

ここでのポイントは

「仮想通貨の発行はビットライセンスに