墨汁マガジンVol.1105「金融庁の仮想通貨(暗号資産)へのインサイダー取引適応における影響」

金融庁はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）を金融商品取引法、いわゆる金商法での規制に引き上げる意向となっており、インサイダー取引を適応すると日経の報道がありました。

本稿では仮想通貨における金商法での規制とインサイダー取引適応における影響について仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。日本における仮想通貨規制の現状とこれまでのバックグラウンドについては墨汁マガジンVol.1090「金融庁の意向は仮想通貨(暗号資産)の分離課税実現へ一歩か？現行規制と問題を理解する」を参照してください。

金融庁、仮想通貨(暗号資産)を金商法で規制

日経の報道によると、依然のリークから金融庁が仮想通貨（暗号資産）を現在の資金決済法から金融商品取引法での規制を行う方針が固まっており、2024年10月から非公開の有識者会議を開いていたことが判明しました。

金融庁は2026年にも仮想通貨規制の法改正を国会に提出する予定であり、特に注目されたのは

「主に投資目的で売買されていることから不正な取引を防ぐためインサイダー取引規制を設ける」

というものです。

仮想通貨規制と妥当性

仮想通貨を取り巻く環境は現在の規制を検討しはじめた2016年からこの約10年で大きく変わっており、５つの特徴が浮き彫りとなっていて

１．ビットコインは