- 1 バイナンス（BNB）の問題解説一覧
- 2 SECバイナンスとCEOを提訴
- 3 SECとのバイナンス訴訟の争点
- 4 CEOの主張の矛盾
- 5 米国と日本の違い
- 6 バイナンスジャパンへの影響
- 7 まとめ
米国証券取引委員会(SEC)は仮想通貨取引所最大手のバイナンス（Binance）及びCEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏を未登録の証券の提供等の”証券取引違反”で提訴しました。バイナンスは2019年に米国法人であるバイナンスUSを独立法人として立ち上げているものの、SECの訴状によるとバイナンスグローバル及びバイナンスUSも被告人としています。
本稿ではSECによるバイナンスの訴訟によるビットコインやBNBへの影響、日本へ進出が決定しているバイナンスジャパンへの影響についてわかりやすく解説を行います。
バイナンス（BNB）の問題解説一覧
Vol.791「バイナンスの刑事訴訟リークの影響 最大手仮想通貨取引所は破産する？」
Vol.795「BUSD(バイナンスUSD)のリスク評価 Mazarin 監査契約終了の影響は？」
Vol.813「BNBは証券か？FTXやリップルの訴訟事例から考えるリスク」
Vol.818「ステーブルコイン規制は今後来るのか？BUSDの証券問題から見る今後」
Vol.819「SEC(米証券取引委員会)が考える仮想通貨の証券定義とは？Howey Testから見るステーブルコイン」
Vol.820「Binance USの使途不明金の問題点はどこか？仮想通貨への今後の影響」
Vol.856「バイナンスの日本サービス提供終了の影響範囲を理解する」
SECバイナンスとCEOを提訴
米国証券取引委員会(SEC)は日本時間6月5日深夜、仮想通貨取引所最大手のバイナンスとCEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏を提訴しました。SECによる訴状によると被告人はCZを含む
・Binance Holdings Limited
・BAM Trading Services Inc
・BAM Management US Holdings Inc.
としています。
Binance Holdings Limitedは俗にいうバイナンス・グローバルのことを指し、Binance.comとして知られているでしょう。対してBAM Trading Services Inc.とBAM Management US Holdings Inc.というのはバイナンスの米独立法人であるバイナンスUSのサービスを提供する会社となっており、SECの訴状では
「バイナンスUSを含めたCZによる実質的な経営支配である」
と指摘しているのです。
SECとのバイナンス訴訟の争点
CoinbaseやBinanceは規制当局との取り組みをしてきたにも関わらず提訴されている点について明確なルールがないことなどを指摘していますが、SECの訴訟での争点は異なるのです。SEC訴訟の争点としては
「米国規制
