W-8BENとは・・・

#金融用語

仮想通貨(暗号資産)のW-8BENとはチャプターイレブンなどの破産した企業からの弁済を受ける際に提出が必要となる場合がある米国における国税庁に当たるIRSに提出する書類であり、「米国源泉税に対する受益者の非居住証明書（Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding)」を指す。

W-8BENの役割

W-8BENは米国におけるチャプターイレブンの債権者への弁済手続きなど、場合によっては課税が発生してしまう場合における処理においてIRS関連の書類であり、米国の非居住者つまり日本などに居住して納税義務がある債権者や受益者に提出義務があるもの。W-8BENは３年毎に更新され、チャプターイレブン処理などのプロセス外で既に提出している場合、期限内であれば提出をしなくていい場合もある。

W-8BENを提出することで日本での課税者であることを証明し、米国で源泉徴収されて二重課税されることを防ぐまたは減税される。日本と米国では租税条約があるため、最大で30%の源泉徴収がされる可能性があるものをW-8BENの提出で最大で0％まで引き下げられる場合がある。

W-8BENが必要となる収益

W-8BENでは主に下記収益において提出を求められることになる。

１．利子

２．配当

３．不動産の家賃

４．著作権使用料

５．賞金

６．年金

７．給与

８．賞金

９．出演料

FTXやBlockFiのような例では２の配当に当たると見られる。

FTXとBlockFiの弁済で必要

2022年11月に破産した当時最大手仮想通貨取引所のFTXと仮想通貨レンディング企業のBlockFiは連鎖倒産を起こし、多くの仮想通貨ユーザーが債権者となった。それから奇跡的な仮想通貨（暗号資産）市場の回復により債権額の弁済率100%を可能とした両債務者ともに弁済を受けるにはKYCとW-8BENの提出が必要となっている。

W-8BENの記入例と解説はこちら

関連用語 : チャプターイレブン

詳細な解説はこちら

スポンサードリンク

人気仮想通貨用語辞典

・暗号資産仲介業(英：Crypto Brokerage)とは・・・

#仮想通貨(暗号資産) #イーサリアム #金融用語 #ビットコイン

仮想通貨における暗号資産仲介業（仮想通貨仲介業）とは2025年3月7日に閣議決定された日本国内における仮想通貨ブローカレッジを可能とする業。
暗号資産仲介業とは？従来の仮想通貨を規制する法律ではビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨を売買提供する場合には暗号資産交換業(仮想通貨交換業)が必要だったが、暗号資産交換業を持つ仮想通貨取引所への仲介を行うことで証券会社やゲーム会社などが仮想通貨の売買や決済サービスを提供することが可能となる。

仮想通貨産業への参入障壁を下げる bitFlyerやBitBankなどの仮想通貨取引所が有する暗号資産交換業では下記のように財務や顧客資産、保護において規制遵守をする必要がある一方、暗号資産仲介業においては顧客資産を預からないことでこれらの規制を適用されない見通しとなっている。
そのため「仮想通貨ブローカレッジ」としての参入障壁が下がり、証券会社などが交換業を取得せずに仮想通貨売買を提供可能となる。

暗号資産交換業暗号資産仲介業財務・資本金1000万円以上
・債務超過でないなし資産・仮想通貨の分別管理
・ユーザー資産の信託なし AML・取引確認や規制当局への届け出なし保護・説明義務
・表示規制同様広告・仮想通貨の性質表示義務同様
仮想通貨仲介業におけるユーザーへの影響暗号資産仲介業においてはユーザーは交換業を持つ仮想通貨取引所での口座開設が必要となり、仲介業は仮想通貨取引所と提携する「所属制」となっているため、暗号資産交換業者が仲介業者を監督することになる。これは通常の証券などでも見られるブローカレッジや保険会社の代理店と同じ形式となっている。
これまでは規制回避のためにシンガポールなどの海外法人を建て、国内にサービス提供をするのが一般的だったがユーザー側ではゲーム会社などが仲介業を行うことでシームレスにゲーム内で仮想通貨決済などを使用したり、仮想通貨購入を行うことが可能になるため日本国内でのサービス展開が可能になる。