仮想通貨取引所(英：Crypto Exchange)とは・・・

#金融用語

暗号資産における仮想通貨取引所とはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）の売買を取り扱う取引所を指す。株式でいう証券取引所やCMEのようなデリバティブ取引所のことを指し、一般的に仮想通貨取引所は仮想通貨の現物及び先物、オプション取引などを総合的に取り扱うことが多い。

日本国内で仮想通貨の売買サービスを提供するには暗号資産交換業者(仮想通貨交換業者)として金融庁または財務局に登録が必要となる。

CEXとDEX

仮想通貨取引所には主に中央集権取引所（Centralized Exchange）とイーサリアムやL2上などに展開されている分散取引所（Decentralized Exchange）の２つに分類することができる。前者は頭文字のCを取って「CEX」、後者はDを取って「DEX」と表現されることが多い。

日本の仮想通貨取引所ハッキング被害

これまでの日本の仮想通貨取引所におけるハッキング被害は1773億円を超える。

ハッキング被害日時	仮想通貨取引所名	被害仮想通貨	備考
2011年6月19日	マウントゴックス	2.5万BTC	1回目
2014年2月24日	マウントゴックス	74.4万BTC	*破産
2018年1月26日	コインチェック	5億2630万XEM	*買収
2018年9月20日	Zaif	5966BTC他	*買収
2019年7月11日	ビットポイント	2230BTC他
2021年8月19日	Quoine	107BTC他	*FTX買収後破産
2024年5月31日	DMM Bitcoin	4502BTC	*資金調達後廃業

年別の仮想通貨取引所全体の被害総額

仮想通貨取引所のCEX及びDEXを含む年別のハッキング被害額と件数は下記表の通りとなる。

年度	ハッキング被害(ドル)	ハッキング被害(円)	ハッキング件数
2024年	22.00億ドル	3,471億円	303
2023年	18.00億ドル	2,840億円	282
2022年	37.00億ドル	5,838億円	231
2021年	33.00億ドル	5,206億円	279
2020年	5.31億ドル	838億円	119
2019年	5.43億ドル	857億円	35
2018年	15.00億ドル	2,367億円	35
2017年	2.49億ドル	393億円	19
2016年	1.32億ドル	208億円	12
2015年	0.25億ドル	39億円	14

日本の仮想通貨取引所に上場されている仮想通貨一覧

2025年2月現在、暗号資産資産交換業者として金融庁に登録している大手仮想通貨取引所の上場している仮想通貨は下記の表の通りとなります。

仮想通貨	bitFlyer	ビットバンク	コインチェック	Zaif	GMO	バイナンス	SBIVC	ビットポイント	ビットトレード	オーケーコイン	BITMAX
BTC	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓
ETH	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓
BCH	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓
LTC	✓	✓	✓		✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓
XRP	✓	✓	✓		✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓
DOT	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓
XYM	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓		✓		✓
DAI	✓	✓	✓		✓	✓	✓		✓	✓
AVAX	✓	✓	✓		✓	✓	✓	✓		✓
DOGE	✓	✓			✓	✓	✓	✓	✓	✓
BAT	✓	✓	✓		✓	✓		✓	✓	✓
MKR	✓	✓	✓		✓	✓			✓	✓
ADA		✓			✓	✓	✓	✓	✓	✓
SAND	✓	✓	✓		✓	✓			✓	✓
SHIB	✓		✓			✓	✓	✓	✓	✓
SOL		✓			✓	✓	✓	✓	✓	✓
XLM	✓	✓	✓		✓				✓	✓
LINK	✓	✓	✓		✓	✓		✓
POL	✓	✓		✓		✓		✓		✓
QTUM		✓	✓		✓	✓			✓	✓
XTZ	✓				✓	✓	✓		✓	✓
XEM	✓		✓	✓	✓				✓
APE	✓	✓	✓			✓				✓
ASTR		✓			✓	✓			✓	✓
ATOM					✓	✓	✓	✓	✓
AXS	✓	✓	✓			✓			✓
CHZ	✓	✓	✓		✓	✓
ENJ		✓	✓		✓	✓				✓
ETC	✓		✓			✓			✓	✓
FLR	✓	✓					✓	✓	✓
IOST			✓			✓		✓	✓	✓
KLAY		✓		✓		✓		✓			✓
MONA	✓	✓	✓		✓				✓
TRX				✓		✓		✓	✓	✓
APT						✓	✓		✓	✓
DEP				✓				✓	✓	✓
IMX	✓	✓	✓			✓
LSK	✓		✓			✓				✓
MANA	✓	✓		✓		✓
MASK	✓	✓				✓				✓
MATIC	✓		✓				✓		✓
PLT	✓		✓						✓	✓
SUI						✓		✓	✓	✓
TON						✓		✓	✓	✓
ARB		✓				✓				✓
BNB		✓				✓			✓
FIL					✓	✓				✓
GRT	✓	✓				✓
JASMY						✓		✓	✓
OAS		✓					✓			✓
OP		✓				✓				✓
RNDR	✓	✓				✓
BOBA		✓							✓
COT				✓					✓
CYBER		✓				✓
EOS						✓			✓
FNCT			✓							✓
GALA		✓				✓
HBAR						✓	✓
NEAR						✓	✓
NEO						✓				✓
ONT						✓			✓
SXP						✓			✓
WBTC			✓			✓
ZIL						✓				✓
ZPG	✓						✓
ALGO						✓
BC			✓
BORA				✓
BRIL			✓
BSV									✓
CICC				✓
CMS:ETH				✓
CMS:XEM				✓
FCR					✓
FLE	✓
FSCC				✓
GXE								✓
IOTX										✓
KAIA										✓
MBX				✓
MV				✓
NAC					✓
NCXC				✓
OMG		✓
OKB										✓
OSHI								✓
PEPE								✓
ROND				✓
SKEB				✓
SNPT				✓
THETA						✓
TSUGT								✓
XCP				✓
XDC							✓
ZAIF				✓
ZPGAG	✓
ZPGPT	✓

類義語 : 暗号資産交換業者

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人気仮想通貨用語辞典

・事実売り(英語：Sell The Fact)とは・・・

#金融用語 #ファンダメンタルズ分析 #基礎用語

事実売りとはビットコインなどの仮想通貨や米株などの金融市場において「噂で買って事実で売る」という格言があり、ファンダメンタルで相場にとってプラスになることがリークや発表された時にロングエントリーまたはBTCやETH現物などを購入し、実際に実装やサービスが開始された「事実」で利確のための売却が行われることを指す。

事実売りは利確フェイズ相場は「噂で買って事実で売る」の利確フェイズであり、株式市場だけでなくビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨でもよく見られる。この「噂で買って事実で売る」はウォールストリートの古い原理が語源と言われ、金融市場など全体の相場でよく見られる。反対は「噂で買う」

ドナルド・トランプ大統領の就任式における事実売り自身がイーサリアム（ETH）を保有し、NFTコレクションである「Trump Digital Trading Cards」や、ソラナ上で自身のミームコイン「$TRUM(通称：トランプコイン)」などを発行したドナルド・トランプ大統領は就任式となる2025年1月20日を迎えた後、「事実売り」としてビットコインが史上最高値の1707万円を記録したもののそこが頂点となり暴落。
公約通りの3月7日にビットコイン準備金（正しくは仮想通貨準備金）を大統領令として構築を署名するも変わらず事実売りで売られ続けた。その後2025年4月10日、関税や中国に対する100%を超える追加関税による米中貿易戦争などからさらなる下落となっており、典型的な「事実売り」となっている。