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暗号資産における仮想通貨取引所とはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）の売買を取り扱う取引所を指す。株式でいう証券取引所やCMEのようなデリバティブ取引所のことを指し、一般的に仮想通貨取引所は仮想通貨の現物及び先物、オプション取引などを総合的に取り扱うことが多い。
日本国内で仮想通貨の売買サービスを提供するには暗号資産交換業者(仮想通貨交換業者)として金融庁または財務局に登録が必要となる。
仮想通貨取引所には主に中央集権取引所（Centralized Exchange）とイーサリアムやL2上などに展開されている分散取引所（Decentralized Exchange）の２つに分類することができる。前者は頭文字のCを取って「CEX」、後者はDを取って「DEX」と表現されることが多い。
これまでの日本の仮想通貨取引所におけるハッキング被害は1773億円を超える。
| ハッキング被害日時 | 仮想通貨取引所名 | 被害仮想通貨 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2011年6月19日 | マウントゴックス | 2.5万BTC | 1回目 |
| 2014年2月24日 | マウントゴックス | 74.4万BTC | *破産 |
| 2018年1月26日 | コインチェック | 5億2630万XEM | *買収 |
| 2018年9月20日 | Zaif | 5966BTC他 | *買収 |
| 2019年7月11日 | ビットポイント | 2230BTC他 | |
| 2021年8月19日 | Quoine | 107BTC他 | *FTX買収後破産 |
| 2024年5月31日 | DMM Bitcoin | 4502BTC | *資金調達後廃業 |
仮想通貨取引所のCEX及びDEXを含む年別のハッキング被害額と件数は下記表の通りとなる。
| 年度 | ハッキング被害(ドル) | ハッキング被害(円) | ハッキング件数 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | 22.00億ドル | 3,471億円 | 303 |
| 2023年 | 18.00億ドル | 2,840億円 | 282 |
| 2022年 | 37.00億ドル | 5,838億円 | 231 |
| 2021年 | 33.00億ドル | 5,206億円 | 279 |
| 2020年 | 5.31億ドル | 838億円 | 119 |
| 2019年 | 5.43億ドル | 857億円 | 35 |
| 2018年 | 15.00億ドル | 2,367億円 | 35 |
| 2017年 | 2.49億ドル | 393億円 | 19 |
| 2016年 | 1.32億ドル | 208億円 | 12 |
| 2015年 | 0.25億ドル | 39億円 | 14 |
