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仮想通貨のビットコイン準備金とは第47代目アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏が2024年の大統領選挙前に政策として発言した「国家戦略としてのビットコイン準備金」のことを指し、インフレヘッジなどを目的としてビットコインなどの仮想通貨を米国の準備金として備蓄する戦略である。
ドナルド・トランプ氏は2024年7月28日に米テネシー州のナッシュビルで行われたビットコインカンファレンス「ビットコイン2024」に登壇し
「ビットコインを国家戦略としてビットコイン準備金を設け、押収したBTCを売らない」
と発言。
このビットコイン準備金発言では主にシルクロードなどのダークウェブなどで差し押さえしてきたビットコインを売却せず、インフレヘッジを目的とした国家としての準備金として売却せずに保有する意向を示していた。
このドナルド・トランプ氏の政策に呼応して米上院議員のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis ）氏はビットコインを5年かけて購入し、ビットコイン準備金とする法案を提出。
さらに各州でも同様の動きが見られ米ペンシルベニア州はビットコイン（BTC）を購入する法案「ペンシルベニアビットコイン戦略準備金法」を提出しており、この法案ではインフレ対策に州国庫の10%となる70億ドル（約1.09兆円）相当を上限にビットコインを購入するというものとなっている。
米国最大手の仮想通貨取引所であり、ナスダックに上場しているコインベース（Coinbase：$COIN）のCEO、ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は2025年にはいってはじめてこのトランプ氏が政策として述べたビットコイン準備金を支持することを表明した。
アームストロング氏は
「ビットコインはゴールドのようにインフレヘッジに有効で、各政府は競ってビットコイン準備金を用意するだろう」
と述べている。