ビットコイン準備金(英：Bitcoin Reserve)とは・・・

#金融用語 #ビットコイン

仮想通貨のビットコイン準備金とは第47代目アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏が2024年の大統領選挙前に政策として発言した「国家戦略としてのビットコイン準備金」のことを指し、インフレヘッジなどを目的としてビットコインなどの仮想通貨を米国の準備金として備蓄する戦略である。

国家戦略のビットコイン準備金

ドナルド・トランプ氏は2024年7月28日に米テネシー州のナッシュビルで行われたビットコインカンファレンス「ビットコイン2024」に登壇し

「ビットコインを国家戦略としてビットコイン準備金を設け、押収したBTCを売らない」

と発言。

このビットコイン準備金発言では主にシルクロードなどのダークウェブなどで差し押さえしてきたビットコインを売却せず、インフレヘッジを目的とした国家としての準備金として売却せずに保有する意向を示していた。

各州ごとのビットコイン準備金

このドナルド・トランプ氏の政策に呼応して米上院議員のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis ）氏はビットコインを5年かけて購入し、ビットコイン準備金とする法案を提出。

さらに各州でも同様の動きが見られ米ペンシルベニア州はビットコイン（BTC）を購入する法案「ペンシルベニアビットコイン戦略準備金法」を提出しており、この法案ではインフレ対策に州国庫の10%となる70億ドル（約1.09兆円）相当を上限にビットコインを購入するというものとなっている。

コインベースCEOも支持

米国最大手の仮想通貨取引所であり、ナスダックに上場しているコインベース（Coinbase：$COIN）のCEO、ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は2025年にはいってはじめてこのトランプ氏が政策として述べたビットコイン準備金を支持することを表明した。

アームストロング氏は

「ビットコインはゴールドのようにインフレヘッジに有効で、各政府は競ってビットコイン準備金を用意するだろう」

と述べている。

類義語 : ドナルド・トランプ

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・暗号資産仲介業(英：Crypto Brokerage)とは・・・

#仮想通貨(暗号資産) #イーサリアム #金融用語 #ビットコイン

仮想通貨における暗号資産仲介業（仮想通貨仲介業）とは2025年3月7日に閣議決定された日本国内における仮想通貨ブローカレッジを可能とする業。
暗号資産仲介業とは？従来の仮想通貨を規制する法律ではビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨を売買提供する場合には暗号資産交換業(仮想通貨交換業)が必要だったが、暗号資産交換業を持つ仮想通貨取引所への仲介を行うことで証券会社やゲーム会社などが仮想通貨の売買や決済サービスを提供することが可能となる。

仮想通貨産業への参入障壁を下げる bitFlyerやBitBankなどの仮想通貨取引所が有する暗号資産交換業では下記のように財務や顧客資産、保護において規制遵守をする必要がある一方、暗号資産仲介業においては顧客資産を預からないことでこれらの規制を適用されない見通しとなっている。
そのため「仮想通貨ブローカレッジ」としての参入障壁が下がり、証券会社などが交換業を取得せずに仮想通貨売買を提供可能となる。

暗号資産交換業暗号資産仲介業財務・資本金1000万円以上
・債務超過でないなし資産・仮想通貨の分別管理
・ユーザー資産の信託なし AML・取引確認や規制当局への届け出なし保護・説明義務
・表示規制同様広告・仮想通貨の性質表示義務同様
仮想通貨仲介業におけるユーザーへの影響暗号資産仲介業においてはユーザーは交換業を持つ仮想通貨取引所での口座開設が必要となり、仲介業は仮想通貨取引所と提携する「所属制」となっているため、暗号資産交換業者が仲介業者を監督することになる。これは通常の証券などでも見られるブローカレッジや保険会社の代理店と同じ形式となっている。
これまでは規制回避のためにシンガポールなどの海外法人を建て、国内にサービス提供をするのが一般的だったがユーザー側ではゲーム会社などが仲介業を行うことでシームレスにゲーム内で仮想通貨決済などを使用したり、仮想通貨購入を行うことが可能になるため日本国内でのサービス展開が可能になる。