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暗号資産仲介業(英:Crypto Brokerage)とは・・・

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仮想通貨における暗号資産仲介業(仮想通貨仲介業)とは2025年3月7日に閣議決定された日本国内における仮想通貨ブローカレッジを可能とする業。

暗号資産仲介業とは?

従来の仮想通貨を規制する法律ではビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨を売買提供する場合には暗号資産交換業(仮想通貨交換業)が必要だったが、暗号資産交換業を持つ仮想通貨取引所への仲介を行うことで証券会社やゲーム会社などが仮想通貨の売買や決済サービスを提供することが可能となる。

 

仮想通貨産業への参入障壁を下げる

bitFlyerやBitBankなどの仮想通貨取引所が有する暗号資産交換業では下記のように財務や顧客資産、保護において規制遵守をする必要がある一方、暗号資産仲介業においては顧客資産を預からないことでこれらの規制を適用されない見通しとなっている。

そのため「仮想通貨ブローカレッジ」としての参入障壁が下がり、証券会社などが交換業を取得せずに仮想通貨売買を提供可能となる。

 

暗号資産交換業暗号資産仲介業
財務・資本金1000万円以上
・債務超過でない
なし
資産・仮想通貨の分別管理
・ユーザー資産の信託
なし
AML・取引確認や規制当局への届け出なし
保護・説明義務
・表示規制
同様
広告・仮想通貨の性質表示義務同様

 

仮想通貨仲介業におけるユーザーへの影響

暗号資産仲介業においてはユーザーは交換業を持つ仮想通貨取引所での口座開設が必要となり、仲介業は仮想通貨取引所と提携する「所属制」となっているため、暗号資産交換業者が仲介業者を監督することになる。これは通常の証券などでも見られるブローカレッジや保険会社の代理店と同じ形式となっている。

これまでは規制回避のためにシンガポールなどの海外法人を建て、国内にサービス提供をするのが一般的だったがユーザー側ではゲーム会社などが仲介業を行うことでシームレスにゲーム内で仮想通貨決済などを使用したり、仮想通貨購入を行うことが可能になるため日本国内でのサービス展開が可能になる。

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人気仮想通貨用語辞典

仮想通貨の”DeBank”とはイーサリアム及びEVMチェーンを対象にしたポートフォリオアグリゲーターを指す。DeBankは2023年にOP Stackを採用した独自L2チェーンである”DeBank Chain(デバンクチェーン)のローンチを発表した。2023年10月時点ではMOVEチェーンやビットコインなどその他EVM以外のブロックチェーンには対応していない。
DeBankはMetamaskに変わるWeb3ウォレットインターフェイス「Rabby」を開発しており、DeFiにとっての必須ツールとなっている。
DeBankの概要  
分類アグリゲーター 設立2018年 資金調達2,500万ドル チェーンタイプL2(テストネット) コア技術OP Stack 本社シンガポール  
*プロジェクト別の資金調達額などのデータはこちら
 
DeBankを使う利点 DeBankはいわゆる”ポートフォリオアグリゲーター”であり、対象のEOAを入力または接続することでイーサリアムやL2、EVMチェーン上のLPトークンやレンディング、イールドファーミングのポジションや発行していない報酬を一覧で表示してくれるサービスである。つまり本来は過去のトランザクションをオンチェーンデータで自己分析するか、対象のDeFiやNFTプロジェクトの公式UIからしか確認できなかった作業をスマートフォンやタブレット端末などからも気軽に確認でき、ポートフォリオ管理を用意にしてくれるという利点がある。

出典:DeBank – a16zのポートフォリオ
 
DeBankのWeb3ソーシャル・ネットワーク DeBankはこのポートフォリオアグリゲーターに加え、自身のイーサリアム及びEVMチェーンの資産(Net Worth)を基準としたWeb3 SNSを提供しており、X(Twitter)に変わる新たな仮想通貨コミュニティを形成している。
DeBankのWeb3 SNSではXなどにおける公式プロジェクトなどのなりすましをその対象アカウントのNet Worth、つまり保有する資産で判断することができる他、そのアカウントのフォロワーのNet Worthの合計を表すTVF(Total Value of Followers)という独自基準を実装している。これらを使用し、XでいうタイムラインとなるStream(ストリーム)でイーサリアムユーザーごとにやり取りをすることができる。
ユーザーの影響力はこのTVFに依存し、シビル攻撃によるステルスマーケティングやフィッシングなどを予防することが可能となっている。
 
Web3 IDの発行 DeBankではこれらの機能を無料で使用できる一方、ENSと似たDeBank専用の識別IDとなる”Web3 ID”を提供している。このWeb3 IDでは96ドルの支払いをDeBank L2にUSDCやUSDTなどのステーブルコインを入金してする必要があり、シビルではない証明の基準となるとされている。
DeBankは同社のデータをGitHub上で他プロジェクトが利用できるように公開しており、Web3 IDの発行はシビルではないという条件を採用していることから、TrustGoのようにエアドロップの基準として今後使われていく可能性は高いといえる。
 
DeBankのエアドロップ DeBankでは設定の中に「Tokens」という項目があり、DeBank Chainが2024年にローンチを予定していることから、独自トークンの発行及びエアドロップが期待されている。このエアドロップの条件にWeb3 IDの発行が採用されると考えられており、シビルではないことを証明する手段となる可能性は高い。