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暗号資産仲介業(英:Crypto Brokerage)とは・・・

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仮想通貨における暗号資産仲介業(仮想通貨仲介業)とは2025年3月7日に閣議決定された日本国内における仮想通貨ブローカレッジを可能とする業。

暗号資産仲介業とは?

従来の仮想通貨を規制する法律ではビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨を売買提供する場合には暗号資産交換業(仮想通貨交換業)が必要だったが、暗号資産交換業を持つ仮想通貨取引所への仲介を行うことで証券会社やゲーム会社などが仮想通貨の売買や決済サービスを提供することが可能となる。

 

仮想通貨産業への参入障壁を下げる

bitFlyerやBitBankなどの仮想通貨取引所が有する暗号資産交換業では下記のように財務や顧客資産、保護において規制遵守をする必要がある一方、暗号資産仲介業においては顧客資産を預からないことでこれらの規制を適用されない見通しとなっている。

そのため「仮想通貨ブローカレッジ」としての参入障壁が下がり、証券会社などが交換業を取得せずに仮想通貨売買を提供可能となる。

 

暗号資産交換業暗号資産仲介業
財務・資本金1000万円以上
・債務超過でない
なし
資産・仮想通貨の分別管理
・ユーザー資産の信託
なし
AML・取引確認や規制当局への届け出なし
保護・説明義務
・表示規制
同様
広告・仮想通貨の性質表示義務同様

 

仮想通貨仲介業におけるユーザーへの影響

暗号資産仲介業においてはユーザーは交換業を持つ仮想通貨取引所での口座開設が必要となり、仲介業は仮想通貨取引所と提携する「所属制」となっているため、暗号資産交換業者が仲介業者を監督することになる。これは通常の証券などでも見られるブローカレッジや保険会社の代理店と同じ形式となっている。

これまでは規制回避のためにシンガポールなどの海外法人を建て、国内にサービス提供をするのが一般的だったがユーザー側ではゲーム会社などが仲介業を行うことでシームレスにゲーム内で仮想通貨決済などを使用したり、仮想通貨購入を行うことが可能になるため日本国内でのサービス展開が可能になる。

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人気仮想通貨用語辞典

ビットコインのMicroStrategyとは米ナスダック( $MSTR )に上場しているビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)企業。いわゆる仮想通貨トレジャリー企業としてビットコイン準備金を採用した最初の例としてしられている。2026年5月時点でブラックロックやフィデリティなどのビットコインETFを介さずに現物で81万8334BTC、約10.4兆円相当のビットコインを保有していることでも知られている。
ビットコイン準備金に対してイーサリアム準備金としてはSharpLink Gaming($SBET)などがある。
MicroStrategy概要 MicroStrategy(マイクロストラテジー)社の概要は下記表の通りとなる。
 
項目プロジェクト詳細 社名MicroStrategy 運用資産(AUM)6.6兆円(BTC) 上場$MSTR 上場市場ナスダック 公式X(Twitter)@MicroStrategy 資金調達額79億ドル(1.21兆円) 種類ビジネスインテリジェンス 創設年1989年  
MicroStrategyのビットコイン買い MicroStrategy社がビットコインの購入を始めたのは2020年8月からであり、既に4年近く毎年巨額のビットコインを購入している。2021年末にビットコイン価格が暴落を開始し、Three Arrows Capital(通称3AC)の破産の影響から当時バイナンスにも迫っていたFTXが破産。その影響を仮想通貨市場は多くの退場者を出し、MicroStrategyもビットコインポジションの赤字が膨らんだことから2022年はBTC購入の勢いが落ちた。一方で2023年に入って回復の兆しを見せたことからMicroStrategyは1万BTC単位での購入をし、2024年に入ってはビットコインETFの承認もあり5万BTC単位の巨額の購入を行っている。これらのことから約4年で42万3650BTC、約6.6兆円相当を保有しており、ブラックロックの$IBITの53.5万BTC運用に抜かれるまでは世界トップのビットコイン保有数となっていた。
 
$MSTRがNASDAQ100に追加 米ナスダック社はナスダックに上場している非金融系上場企業の上位100社から構成するインデックスの「NASDAQ100指数」にMicroStorategy社の$MSTRを追加することを2024年12月14日にプレスリリースで発表した。
これによりNASDAQ100に連動して運用するETFは間接的にビットコインへ投資する可能性があるということになる。ビットコインは2024年に入って米国証券取引委員会(SEC)による現物型ビットコインETFの承認だけでなく、NASDAQ100でも投資エクスポージャーを獲得したことになる。