仮想通貨(暗号資産)の「トランプ関税ショック」とは2025年4月2日から8日にかけてドナルド・トランプ大統領の第二次トランプ政権発足後、第一次トランプ政権の米中貿易戦争を大幅に超える各国への関税政策によるリセッション（景気後退）懸念によるリスクオフ売りによって仮想通貨だけでなく米株、ゴールドまでもが下落した金融ショックを指す。
2025年4月7日月曜日、このトランプ関税ショックによる下落が4日金曜日の下落傾向がブラックマンデーに酷似していたことから金融市場だけでなく仮想通貨市場も含めて大幅な下落となる「令和のブラックマンデー」が警戒された。
2025年5月22日にビットコインは史上最高値となる11.2万ドルを記録するも、翌日5月23日にドナルド・トランプ大統領が「61日よりEUに対する50%の追加課税の推奨」と発言したことで下落、一時10万ドルを割る勢いの下落となった。