マウントゴックスとはビットコインを一躍日本に知らしめたビットコイン取引所であり、コインチェックハッキングまで仮想通貨盗難被害で世界一であった。
Mt.GOXとはMagic: The Gathering Online eXchangeの略であり、カードゲームのマジック・ザ・ギャザリングの取引所が前身となる。2009年7月にビットコイン取引の提供を開始した。
2011年6月25000BTCがハッキングによって盗まれ、さらに6月23日に424242BTCがコールドウォレットから送金されている。
2013年、マウントゴックスは世界の70%の出来高を誇る巨大仮想通貨取引所となるも、4月に「市場のクールダウン」として取引を突如停止しビットコインが暴落。CoinLabが5月に訴訟を起こし、6月に一時出金停止するも9月に米ドルの出金を完全に停止した。
2014年2月7日にビットコイン出金を完全に停止し、24日にビットコイン取引を停止した後、オフラインになった。詳しい詳細は不明だが、オフラインになるまでに744408BTCが数年に渡ってマウントゴックスから盗まれたとされている。28日、マウントゴックスは破産申請を行い、75万BTCを失ったと発表した。
マウントゴックスCEOのマークカルプレス氏は「ビットコインCEO」などと報道された過去がある。
2017年7月、盗まれたビットコインのマネーロンダリングに関わったとし、BTCeから185億円が押収され、マウントゴックス管財人の小林信明氏へ返還された。
2018年3月、の小林信明氏が35841BTC、平均単価約106万円で382億円分のビットコインを売却したと発表。マウントゴックス破産管財人による大量のビットコイン売却は仮想通貨バブル崩壊の原因とされている。同年6月22日に民事再生が可決し、残りのビットコインは売却されずに債権者へ返還されることが決定した。仮想通貨の盗難やハッキングなどによる資産消失を表す”GOX”の語源。
2021年2月、マウントゴックス破産管財人は東京地裁に約14万BTC、時9000億円相当のビットコイン返金案を提出し、付議決定を行った。
今後の予定令和3年3月24日（水）議決権者確定の基準日、令和3年9月10日（金）議決権不統一行使通知期限日、令和3年10月8日（金）オンライン投票・書面投票期限日、令和3年10月20日（水）14時本再生計画案の決議のための債権者会となっている。早ければ2021年内債権者へのビットコイン返還が決定すると見られる。
マウントゴックスの債権者はビットコイン価格が当時の価格から50倍以上に高騰しているため、当時の現金評価額を大幅に上回る返金額となる異例の事態となっている。