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SEC(日:米国証券取引委員会)とは・・・

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仮想通貨におけるSECとは、「Securities and Exchange Commission」の略で、一般投資と米国民の利益を守ることを目的とした連邦制の米国証券取引委員会を指す。ビットコインETFやイーサリアムETFなどの仮想通貨上場投資信託を証券取引所が上場する場合、1933年証券法を基に十分規制がされているプロダクトであるかを判断し、規制に取り組み、認可が必要となる。

 

SECによるETFなどの承認プロセス

米国証券取引委員会(SEC)はビットコインETFやイーサリアムETFなどの証券における上場審議を行う規制当局であり、証券取引所とETF発行者はどちらもSECによって承認を受ける必要がある。SECは最大で240日間の審議期間の延長を持つことができる。

 

No合衆国法典詳細デッドライン
178s項(b)(2)承認手順(A)SECに申請が受理45日
278s項(b)(2)承認手順(A)(ⅰ)申請からの延長45日延長
378s項(b)(2)承認手順(B)公聴会と延長90日延長
478s項(b)(2)承認手順(B)(ⅱ)(Ⅱ)最終審議60日延長

 

反仮想通貨体制から親仮想通貨体制へ

バイデン政権時代、仮想通貨取引所やUniswapのようなDeFi、さらにはOpenSeaのようなNFTマーケットプレイス、イーサリアムなどは反仮想通貨派として知られるゲイリー・ゲンスラー元委員長率いるSECにより根拠の乏しい証券取引法違反での訴訟を幾度も受けたことで知られている。

一方で仮想通貨推進派として自身のミームコインである「トランプコイン」やNFTコレクション、「Trump Digital Trading Cards」、さらにはNFT売却利益としてのETHを保有するドナルド・トランプ氏が2024年11月大統領選挙に勝利し、トランプ政権が発足したことで親仮想通貨派のマーク・ウエダ第34代目委員長代理がゲイリー・ゲンスラー氏の辞任後に引き継ぎ、2025年3月9日に仮想通貨推進派のポール・アトキンス氏が第34代目委員長へ就任した。

 

類義語 : CFTC
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人気仮想通貨用語辞典

ビットコインのMicroStrategyとは米ナスダック( $MSTR )に上場しているビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)企業。いわゆる仮想通貨トレジャリー企業としてビットコイン準備金を採用した最初の例としてしられている。2026年5月時点でブラックロックやフィデリティなどのビットコインETFを介さずに現物で81万8334BTC、約10.4兆円相当のビットコインを保有していることでも知られている。
ビットコイン準備金に対してイーサリアム準備金としてはSharpLink Gaming($SBET)などがある。
MicroStrategy概要 MicroStrategy(マイクロストラテジー)社の概要は下記表の通りとなる。
 
項目プロジェクト詳細 社名MicroStrategy 運用資産(AUM)6.6兆円(BTC) 上場$MSTR 上場市場ナスダック 公式X(Twitter)@MicroStrategy 資金調達額79億ドル(1.21兆円) 種類ビジネスインテリジェンス 創設年1989年  
MicroStrategyのビットコイン買い MicroStrategy社がビットコインの購入を始めたのは2020年8月からであり、既に4年近く毎年巨額のビットコインを購入している。2021年末にビットコイン価格が暴落を開始し、Three Arrows Capital(通称3AC)の破産の影響から当時バイナンスにも迫っていたFTXが破産。その影響を仮想通貨市場は多くの退場者を出し、MicroStrategyもビットコインポジションの赤字が膨らんだことから2022年はBTC購入の勢いが落ちた。一方で2023年に入って回復の兆しを見せたことからMicroStrategyは1万BTC単位での購入をし、2024年に入ってはビットコインETFの承認もあり5万BTC単位の巨額の購入を行っている。これらのことから約4年で42万3650BTC、約6.6兆円相当を保有しており、ブラックロックの$IBITの53.5万BTC運用に抜かれるまでは世界トップのビットコイン保有数となっていた。
 
$MSTRがNASDAQ100に追加 米ナスダック社はナスダックに上場している非金融系上場企業の上位100社から構成するインデックスの「NASDAQ100指数」にMicroStorategy社の$MSTRを追加することを2024年12月14日にプレスリリースで発表した。
これによりNASDAQ100に連動して運用するETFは間接的にビットコインへ投資する可能性があるということになる。ビットコインは2024年に入って米国証券取引委員会(SEC)による現物型ビットコインETFの承認だけでなく、NASDAQ100でも投資エクスポージャーを獲得したことになる。