仮想通貨におけるSECとは、「Securities and Exchange Commission」の略で、一般投資と米国民の利益を守ることを目的とした連邦制の米国証券取引委員会を指す。ビットコインETFやイーサリアムETFなどの仮想通貨上場投資信託を証券取引所が上場する場合、1933年証券法を基に十分規制がされているプロダクトであるかを判断し、規制に取り組み、認可が必要となる。
米国証券取引委員会(SEC)はビットコインETFやイーサリアムETFなどの証券における上場審議を行う規制当局であり、証券取引所とETF発行者はどちらもSECによって承認を受ける必要がある。SECは最大で240日間の審議期間の延長を持つことができる。
| No | 合衆国法典 | 詳細 | デッドライン |
|---|---|---|---|
| 1 | 78s項(b)(2)承認手順(A) | SECに申請が受理 | 45日 |
| 2 | 78s項(b)(2)承認手順(A)(ⅰ) | 申請からの延長 | 45日延長 |
| 3 | 78s項(b)(2)承認手順(B) | 公聴会と延長 | 90日延長 |
| 4 | 78s項(b)(2)承認手順(B)(ⅱ)(Ⅱ) | 最終審議 | 60日延長 |
バイデン政権時代、仮想通貨取引所やUniswapのようなDeFi、さらにはOpenSeaのようなNFTマーケットプレイス、イーサリアムなどは反仮想通貨派として知られるゲイリー・ゲンスラー元委員長率いるSECにより根拠の乏しい証券取引法違反での訴訟を幾度も受けたことで知られている。
一方で仮想通貨推進派として自身のミームコインである「トランプコイン」やNFTコレクション、「Trump Digital Trading Cards」、さらにはNFT売却利益としてのETHを保有するドナルド・トランプ氏が2024年11月大統領選挙に勝利し、トランプ政権が発足したことで親仮想通貨派のマーク・ウエダ第34代目委員長代理がゲイリー・ゲンスラー氏の辞任後に引き継ぎ、2025年3月9日に仮想通貨推進派のポール・アトキンス氏が第34代目委員長へ就任した。