SEC(日：米国証券取引委員会)とは・・・

#金融用語 #基礎用語 #取引所 #略称

仮想通貨におけるSECとは、「Securities and Exchange Commission」の略で、一般投資と米国民の利益を守ることを目的とした連邦制の米国証券取引委員会を指す。ビットコインETFやイーサリアムETFなどの仮想通貨上場投資信託を証券取引所が上場する場合、1933年証券法を基に十分規制がされているプロダクトであるかを判断し、規制に取り組み、認可が必要となる。

SECによるETFなどの承認プロセス

米国証券取引委員会(SEC)はビットコインETFやイーサリアムETFなどの証券における上場審議を行う規制当局であり、証券取引所とETF発行者はどちらもSECによって承認を受ける必要がある。SECは最大で240日間の審議期間の延長を持つことができる。

No	合衆国法典	詳細	デッドライン
1	78s項(b)(2)承認手順(A)	SECに申請が受理	45日
2	78s項(b)(2)承認手順(A)(ⅰ)	申請からの延長	45日延長
3	78s項(b)(2)承認手順(B)	公聴会と延長	90日延長
4	78s項(b)(2)承認手順(B)(ⅱ)(Ⅱ)	最終審議	60日延長

反仮想通貨体制から親仮想通貨体制へ

バイデン政権時代、仮想通貨取引所やUniswapのようなDeFi、さらにはOpenSeaのようなNFTマーケットプレイス、イーサリアムなどは反仮想通貨派として知られるゲイリー・ゲンスラー元委員長率いるSECにより根拠の乏しい証券取引法違反での訴訟を幾度も受けたことで知られている。

一方で仮想通貨推進派として自身のミームコインである「トランプコイン」やNFTコレクション、「Trump Digital Trading Cards」、さらにはNFT売却利益としてのETHを保有するドナルド・トランプ氏が2024年11月大統領選挙に勝利し、トランプ政権が発足したことで親仮想通貨派のマーク・ウエダ第34代目委員長代理がゲイリー・ゲンスラー氏の辞任後に引き継ぎ、2025年3月9日に仮想通貨推進派のポール・アトキンス氏が第34代目委員長へ就任した。

類義語 : CFTC

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・FTX(日：エフティーエックス)とは・・・

#歴史

仮想通貨(暗号資産)のFTXとはかつてバイナンス(Binance)に次ぐ最大手仮想通貨取引所へと成長し、LUNA事件によって破産してBlockFiやGenesi Tradingの連鎖倒産を引き起こしたことで知られる。元CEOのSBFことサムバンクマン・フリードは顧客資金使い込みなどで逮捕された。

FTX破産の時系列このLUNA事件によりビットコイン及びイーサリアム価格が暴落して仮想通貨ヘッジファンド、Three Arrows Capital(3AC)が2022年7月2日に破産。ここから2022年の過去最大となる悲劇の仮想通貨企業連鎖倒産が始まった。
7月6日には仮想通貨レンディングのVoyager Digitalが破産、原因はレンディングにおける貸付先の60%が3ACであったことが原因であり、FTXの投資法人Alameda Researchが債権者となる。7月14日には仮想通貨レンディングの「Celsius」が同様の理由で破産。7月15日には約1668億円の損失が発覚。
2022年11月、FTXのAlameda Researchが莫大な損失を抱え、資産の大半が価値のないFTTトークンであることがリークされた結果、取り付け騒ぎが起きて11月11日に破産。11月29日、FTXに巨額のローンを提供していた仮想通貨レンディングのBlockFiが連鎖倒産となる。
2022年12月、DCGの子会社Genesis Globak Caital（Genesis Trading）がFTXの破産で235億円の資金が凍結され、2282億円の支払い債務危機に直面。2023年1月20日、破産。
2023年6月、韓国の仮想通貨レンディング「Haru Invest」が出金を停止して破産。CEOを含む経営陣が約1226億円の顧客資産を使い込みしていたことで2024年2月に逮捕される。

・Approve(日：許可)

#イーサリアム #DeFi

・Hyperliquid(日：ハイパーリキッド)

#L2（Layer 2） #イーサリアム #DeFi

・墨汁うまい(英：Bokujyuumai)

#イーサリアム #ビットコイン

・DeFi(日：ディファイ)

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