米国における「ジェローム・パウエル」とは、米国FRB(連邦準備制度理事会)の第16代議長(*2025年5月時点)。仮想通貨推進派のトランプ大統領の第一次トランプ政権では大幅な利下げの要求に反し、パウエル議長は2019年8月1日に25bpの利下げを行い「いつもどおりパウエルは失望させた」とトランプ大統領が発言。第二次トランプ政権でもさらにトランプvsパウエルは激化している。
パウエル議長は1984年に投資銀行、1992年にはブッシュ前大統領により米国財務長官へ任命され、2012年からFRBに在籍。バイデン政権下の2018年2月よりFRB議長に就任している。米国の利下げとビットコインへのヘッジのキーパーソン。
パウエル議長の任期は2026年5月までとなっており、続投希望するのか次期FRB議長としてドナルド・トランプ大統領に指名されたハト派寄りのケビン・ウォーシュ氏となるかは2026年1月現時点では不明
ドナルド・トランプ大統領とパウエル議長は犬猿の仲といえ、2025年1月に発足した第二次トランプ政権においては前回と同様のFRBによる早急な利下げを求める一方、「トランプリスクを評価する」とタカ派な姿勢を取っていることで知られている。
第一次トランプ政権でケビン・ウォーシュ氏ではなくパウェル議長を任命した一方で2018年10月10日、ドナルド・トランプは利上げを続けるFRBに「FRBは狂ってる(Fed has gone crazy)」と批判。2019年7月31日にFRBがハト派となり利下げへ転じた後もドナルド・トランプ氏の圧力は止まることなく8月23日にはジェローム・パウエル氏を「最大の敵（bigger enemy）」とまで投稿。
さらに9月18日のFRBの追加利下げ直後、「また失敗した（Fail Again）」「度胸も判断力もなく、将来を見通す力もない(No ‘guts,’ no sense, no vision!)」と追撃し、FRBの独立性を揺らす異例の対立として注目された。
仮想通貨推進派として2024年11月に大統領選に勝利した後、2025年1月第二次トランプ政権発足後もこのトランプ大統領vsパウエル議長の攻防はかわらず、コロナショック後のテーパリングによる金融引締後であったことでトランプ大統領は利下げを要求。2025年4月17日に「即座にパウエル議長を解任すべきだ(termination cannot come fast enough)」とFRB議長を大統領権限の解任示唆、これに市場がリスクオフ売りに反応したことで7月16日に「パウエル議長を解任する予定はない（not planning to fire）」と言い弁明。
このことからトランプ大統領は「パウエル議長を解任する」と発言している一方、過去の判例「Humphrey’s Executor v. United States」からは解任理由次第だが難しいとされている。2026年1月15日には「特に解任予定はない（I don’t have any plan）」「早すぎる（too early）」と180度方向転換して火消ししつつ、後任候補を示唆。 1月30日にはケビン・ウォーシュを次期議長に指名した。
*過去の判例については「Humphrey’s Executor v. United States」のWikiページを参照
