最新の墨汁マガジン

クローバック(英:Clawback)とは・・・

ツイート

チャプターイレブンにおける”クローバック”とは、破産したFTXなどのような仮想通貨取引所が破産財産に帰属すべきだとした”Preference Claim”として過去の支払いや引出しなどを巻き戻すことを指す。

 

クローバックは高いコストがかかる

チャプターイレブンにおいて再建を目指す破産した企業は同社の破産財産を少しでも増やすために高額な支払いや仮想通貨取引所からの引出しに対してクローバック訴訟を行うことがある。一方で破産したBlockFiなどの例などでみても米国内に拠点を置く企業以外ではその現地の法律に縛られてクローバックができないケースも多々存在する。

またクローバック訴訟を起こしたとしても”クローバックディフェンス”、つまり債権者または関連する企業はそれらの支払いや財産が”Preference Claim”に当たらないとして応じることもしばし起きるため、長期化することが考えられる。

 

クローバックの対象期間

クローバックには基本的に債務者が破産状態に陥った、または破産の原因となった期間を対象に行われる。チャプターイレブンを申請した日を破産した起算日とし、破産した日から90日間を遡った期間を対象にクローバック訴訟を行うということになる。

またこれらの90日期間は第三者に対するもので、取締役などの”インサイダー”に対しては破産日から1年をクローバックの対象期間としている。

スポンサードリンク

人気仮想通貨用語辞典

事実売りとはビットコインなどの仮想通貨や米株などの金融市場において「噂で買って事実で売る」という格言があり、ファンダメンタルで相場にとってプラスになることがリークや発表された時にロングエントリーまたはBTCやETH現物などを購入し、実際に実装やサービスが開始された「事実」で利確のための売却が行われることを指す。
 
事実売りは利確フェイズ 相場は「噂で買って事実で売る」の利確フェイズであり、株式市場だけでなくビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨でもよく見られる。この「噂で買って事実で売る」はウォールストリートの古い原理が語源と言われ、金融市場など全体の相場でよく見られる。反対は「噂で買う」
 
ドナルド・トランプ大統領の就任式における事実売り 自身がイーサリアム(ETH)を保有し、NFTコレクションである「Trump Digital Trading Cards」や、ソラナ上で自身のミームコイン「$TRUM(通称:トランプコイン)」などを発行したドナルド・トランプ大統領は就任式となる2025年1月20日を迎えた後、「事実売り」としてビットコインが史上最高値の1707万円を記録したもののそこが頂点となり暴落。
公約通りの3月7日にビットコイン準備金(正しくは仮想通貨準備金)を大統領令として構築を署名するも変わらず事実売りで売られ続けた。その後2025年4月10日、関税や中国に対する100%を超える追加関税による米中貿易戦争などからさらなる下落となっており、典型的な「事実売り」となっている。