Vaultは金庫の意味を持つ英単語。イーサリアム上のMaker DAOのMCDにおいて、CDPの変わりに新たに導入されたDAIの担保となるETHやERC20トークンを保管するプロトコル。DAIのStability FeeはVaultのコントラクトオーナーによりDAIによって支払われる。CDPによるDAIの発行プロセスの複雑さを解消する目的でMCDから新たに実装された。
MCDはMulti Collateral DAIの略で、SAIと同様にDAIの一種です。2019年11月19日に新たにローンチしたDAIで、ETHとBATにより複数のイーサリアム上のトークンを担保に発行できる新たなDAIを指します。2019年11月現在、SAIとMCDは同時に存在しており手動でSAI変換コントラクトによりMCDへ変換する必要があります。
最終的にエマージェンシーシャットダウンにより全てのSAIはMCDへの移行プロセスが行われ、MCDをサポートするDEXとレンディング、仮想通貨取引所はSAIのサポート及び上場を廃止します。
SAIとはSingle Collateral DAIの略で、DAIの一種です。MCDのローンチ後、DAIの価値を担保しているのはETHだけでなくイーサリアム上のERC20トークン（現時点ではBATのみ）を担保にできるようになったため、ETHのみを担保にするDAIをSAI(Ledgacy DAI)としてトークンのティッカーが変更されています。最終的にSAIの発行コントラクトは破棄されるため、SAIは全てMCDへと変換されます。
ブロックチェーンにおいて”送金を完了した”という確定の意。イーサリアムやビットコインなどのPoWを利用したブロックチェーンの分散合意には、最長のチェーンを正としなければ合意形成をできないため、ファイナリティを持たない。イーサリアム2.0で実装されるCasperではブロックにファイナリティを付与することができる。
Inactivity Leakとはイーサリアム2.0のCasper FFGプロトコルにおいて、バリデータがオフライン状態が続いた時に受けるペナルティの状態の１つを指す。イーサリアム2.0のコンセンサスアルゴリズムであるCasper FFGではファイナリティをブロックに与えるため、バリデータが常にオンラインでコンセンサスを続けるDAOを構築するためにペナルティと報酬を採用している。
Inactivity LeakはCasper FFGのペナルティ体系における最もバリデータが受けやすいペナルティであるといえ、他にもCasper FFGを再起動するためのスラッシュやWhistleblowerなどは特殊なペナルティであると言えるだろう。
イーサリアム2.0において、Beacon Chain上に展開されるセレニティの分割されたメインブロックチェーン。フェイズ１では現時点の予定では1024個のShard Chainに分割され、フェイズ２において各Shard ChainにeWASMを実装する予定となっている。本来１つのチェーンを複数に分割してスケーリングする技術をSharding、分割されたチェーンをShard Chainと呼ぶ。
イーサリアム1.0のETHをデポジットコントラクトでBeacon Chain上のETHに変換したものを指す。イーサリアム2.0のフェイズ0から1にかけて、バリデータのためにステーキングされた32ETHはすべてBETHへと変換され、フェイズ2まで1wayバーンとなる。BETHの由来はBeacon Chain上のETHであり、Beacon Chainのローンチ後ETHとBETHの2種類のイーサリアムネィティブトークンが存在することになる。
イーサリアムのベルリンアップデートは、イスタンブールアップデートの次に行われるハードフォークのコードネーム。2020年6月現在、実装されるEIPは4つを予定しており、EIP-2315のEVMのシンプルサブルーチン、EIP-2537のBLS12-381曲線のオペレーション、EIP-2046のEIP-198静的コールのプリコンパイルコントラクトのガスコスト削減、EIP-2565のEIP-198ModExpプリコンパイルのコスト変更が実装予定とされている。イーサリアムハードフォークでは初となる仮使用YOLOテストネットでテストを行うことが決定している。実装は2020年内予定だったが、2020年6月にGethの開発遅れなどにより延期が決定していた。
2021年1月現在、実装予定だったEIP-2537のBLS12-381曲線のオペレーション、つまりBLS署名のレガシーチェーン実装とEIP-2046静的コールをプリコンパイルしガスコスト削減が実装延期となった。代わりにEIP-2929ステートにアクセスするオペコードのガスコスト引き上げ、EIP-2718新規トランザクションタイプ追加時の定義負担減少、EIP-2930アクセスリストを含む新規トランザクションタイプの追加が追加され5つのEIPを実装。
Geth以外の全てのクライアントが5つのEIPを実装したため、ベルリンの実装は2021年中頃を予定されると見られる。
FOMCとはFederal Open Market Committeeの略で、米国の連邦公開市場委員会を指す。FOMCの読み方はエフオーエムシー。FOMCは年8回開催され、FRB(The Fed)の金融政策として金利の利下げや利上げ、ドルの供給量などを決定する。買いオペや売りオペによる公開市場操作方針を決定するため、金融において非常に注目されるファンダメンタルである。
米国における「ジェローム・パウエル」とは、米国FRB(連邦準備制度理事会)の第16代議長(*2025年5月時点)。仮想通貨推進派のトランプ大統領の第一次トランプ政権では大幅な利下げの要求に反し、パウエル議長は2019年8月1日に25bpの利下げを行い「いつもどおりパウエルは失望させた」とトランプ大統領がTwitterでツイートをした。
ジェローム・パウエルの経歴
パウエル議長は1984年に投資銀行、1992年にはブッシュ前大統領により米国財務長官へ任命され、2012年からFRBに在籍。バイデン政権下の2018年2月よりFRB議長に就任している。米国の利下げとビットコインへのヘッジのキーパーソン。
トランプvsパウエル
Federal Reserve Boardの略で、主に日本で連邦準備制度理事会を指す金融用語として使用される。米国ではThe Fedと呼ばれ、中央銀行として各銀行を統括し効率よく安全なペイメントシステムを保証する政府期間。通貨制度を保つため主に雇用数の最大化、ドル価格の安定、利下げや利上げを行う。2019年現在のFRB議長はジェローム・パウエル氏で、前FRB議長はジャネット・イエレン氏。
2017年7月12日、下院金融サービス委員会でイエレン前FRB議長の発言中、ビットコイナーと見られる男性が「Buy Bitcoin」と書かれたボードを掲げた様子が全米に放送された事件はあまりに有名である。
FedはFederal Reserve (System)の略で米国の中央銀行制度であるが、主にThe Fedという略称で日本で言うFRB(連邦準備制度理事会)を指す金融用語。米国において、FRBという呼称ではなくThe Fedの方が一般的であり、日本ではFRBが主流となる。Fedは1907年のアメリカ金融恐慌後から1913年に設立、金融危機の緩和を目的とした通貨制度をコントロールする中央銀行制度である。
2019年8月1日にFedは約10年ぶりの利下げを行うとされ、ビットコインは2009年のローンチ後はじめて利下げの影響を受けることになった。
関税とは主権国家間の輸出入に課される関税を指し、貿易における規制の形式かつ国内産業を守る目的や国家の収益などのために行われる。制裁関税を行うことで、国内産業を後押しし諸外国からの圧力と貿易赤字を軽減することができる。近年ではアメリカによる中国に対する連続制裁関税の発動が見られ、世界経済において優位に立つために意図的に行われることもあり、ビットコインや株価、フィアットやゴールド価格に影響を及ぼす。
仮想通貨推進派のドナルド・トランプ大統領の就任後、第一次トランプ政権以上の関税で実質的なトランプショックと令和のブラックマンデーが起こった。
米中貿易戦争（米中貿易摩擦）とは仮想通貨推進派として知られるドナルド・トランプ氏の第一次トランプ政権発足後、世界経済と技術的に優位に立つため米中間の関税追加、及び2018年からの様々な措置により激化した貿易戦争を指す。
第一次トランプ政権
米中貿易戦争の激化は、2018年7月米国によって発動された818品目への25%制裁関税第一弾、同年8月末284品目への25%の第二弾制裁関税、9月末5745品目10%の第三段(2019年5月より25%)により加速していき、中国人投資家のビットコインへのヘッジが見られる。
また、トランプ氏は2019年8月には制裁関税第四弾を発表し、同年9月より3805品目へ10%の制裁関税が追加される予定だが、スマートフォンなどの電子機器への発動を同年12月15日に延期している。
トランプショックとブラックマンデー
2025年1月20日（日本時間では21日）、ドナルド・トランプ大統領の就任式が行われ第二次トランプ政権が誕生した。その後2月に中国をはじめとする約60カ国に上乗せ関税を適応、特にカナダやメキシコなどの米国国境を利用して利益を得ている国家に対する対策を強化したものとなった。
そして中国に対して第一次トランプ政権と同じ米中貿易戦争の懸念となる50%の追加関税を発表し、9日には104%へ、10日に90日間75カ国への関税を停止すると発表するも中国が報復関税34%を発表したことで125%の即座の引き上げを発表した。
この関税による事実売りに続く「トランプショック」で「令和のブラックマンデー」として2025年4月7日に株式市場やゴールド、原油さらに仮想通貨（暗号資産）の大きな下落を記録した。
仮想通貨において、対ETHや対USD取引において価格が常に一定であるものを指す。イーサリアムの価格により裏付けとコントラクトでドルにペッグしている唯一の非中央集権ステーブルコインの”DAI”に対し、USDTやUSDCなどの発行団体があるステーブルコインは、顧客が発行元のTether LimitedにUSDをデポジットすることで、管理者が同数のステーブルコインを発行する。コントラクトで発行しているERC20トークンではあるものの、発行元が不正を行っていないことを信じる必要がある。USDTは実際には1USDT=0.74USD分の資産しか銀行に保有していない。
買いと売り値の金額差を指す。コインチェックは非常にスプレッドが高く、例えばその場で1ETHを買って売ると、このスプレッドが開いている分だけ損をする。仮想通貨取引所が提供する販売所は非常に広いスプレッドを提供しており、手数料0と謳うも実質通常手数料より大きな手数料を支払っていることになる。取引所での板取引において、気配値の差も同様にスプレッドと呼ぶ。
仮想通貨におけるデフォルトは、Maker DAOのDAI発行やレンディングによるマージンロングで損失が担保にしていた仮想通貨の決められた割合を超え債務不履行の状態。DAIの場合デフォルトを避けるため、66%を超えるとコントラクトにより強制決済がかかる。
仮想通貨において主にステーブルコインに利用される言葉で、ある仮想通貨が常にイーサリアムと同じ価格である場合、その仮想通貨はイーサリアムに”ペッグ”しているという表現をし、つまり価格が常に同じであることを示す。
WETHはERC20トークンであるが、ETHと同じ価格であるのでWETHはETHにペッグしている。DAIのようなステーブルコインの場合、1DAI=1USDとなるので、USDにペッグしている。
イーサリアムのEtherscanとはイーサリアムにおけるETHやERC20トークン残高、コントラクト実行や送金などのトランザクション履歴を確認できるエクスプローラーを指す。Etherscanは最初はイーサリアムのみに対応していたが、Rollupをコア技術としたL2の普及により現在はEVM対応は30チェーンに対応している。
Etherscanが対応するEVMやL2チェーン一覧
Noチェーン名チェーン種類ガスURL
1EthereumL1ETHhttps://etherscan.io/
2Arbitrum OneL2ETHhttps://arbiscan.io/
3OptimismL2ETHhttps://optimistic.etherscan.io/
4BaseOP StackETHhttps://basescan.org/
5BlastOP StackETHhttps://blastscan.io/
5MantleOP StackMNThttps://mantlescan.xyz/
6FraxOP StackETHhttps://fraxscan.com/
6World ChainOP StackETHhttps://worldscan.org/
7TaikoOP StackETHhttps://taikoscan.io/
8opBNBOP StackBNBhttps://opbnb.bscscan.com/
9Arbitrum NovaArbitrum OrbitETHhttps://nova.arbiscan.io/
10ApeArbitrum OrbitAPEhttps://apescan.io/
11XaiArbitrum OrbitXAIhttps://xaiscan.io/
12zkSync ErazkEVMETHhttps://era.zksync.network/
13LineazkEVMETHhttps://lineascan.build/
14ScrollzkEVMETHhttps://scrollscan.com/
15Polygon zkEVMzkEVMETHhttps://zkevm.polygonscan.com/
16AvalancheEVMチェーンAVAXhttps://snowscan.xyz/
17BNBEVMチェーンBNBhttps://bscscan.com/
18BTTCEVMチェーンBTThttps://bttcscan.com/
19CeloEVMチェーンCELOhttps://celoscan.io/
20CronosEVMチェーンCROhttps://cronoscan.com/
21GnosisEVMチェーンDAIhttps://gnosisscan.io/
22FantomEVMチェーンFTMhttps://ftmscan.com/
23Polygon PoSEVMチェーンMATIChttps://polygonscan.com/
24SonicEVMチェーンShttps://sonicscan.org/
25XdcEVMチェーンXDChttps://xdcscan.com/
26WemixEVMチェーンWEMIXhttps://wemixscan.com/
27MoonbeamPolkadotGLMRhttps://moonbeam.moonscan.io/
28MoonriverPolkadotMOVRhttps://moonriver.moonscan.io/
非EVMチェーンのエクスプローラー
EtherscanはzkEVMやL2だけでなく非EVMのソラナ（Solana）のエクスプローラーであるSolscanなどを買収しており、他にもMOVEチェーンのAptos($APT)のAptoscanなどもEtherscanが提供している。
Edgewareとは、Polkadot上に展開するイーサリアムのクローンで通貨は$EDG。ETHのロックドロップを行い、2019年にETHユーザーにEDGを配布した。Edgewareのローンチは当初2019年9月を予定していたが、実際は2020年2月17日にジェネシスブロックを生成し、ネットワークが正式スタートした。Edgewareが最初ローンチした際にはEDGの送金機能が禁止されていたものの、2020年8月現在EDGをステーキングしてバリデータになることや、EDGを送金して売却が可能となった。Edgewareのブロックチェーンエクスプローラーは、Polkascanが対応をやめたためSubscanを使用する必要がある。
ビットコインやイーサリアムにおけるニーモニックフレーズとは、シードフレーズやパスフレーズなどと呼ばれ、Trezorなどのハードウェアウォレットなどのアカウントを復元する際に使用される11、20、24の英単語を示す。イーサリアムのKeystoreや秘密鍵のように、複製して複数のUSBメモリやHDDなどで管理できる一方、ハードウェアウォレットでのバックアップはニーモニックフレーズによるものになり、このフレーズを紛失してしまうと、仮想通貨のコントロールを失うことになる。
イーサリアム2.0の32ETHステーキング時のバリデータのデポジットでもニーモニックフレーズが生成され、イーサリアム2.0のアカウントを管理する重要なバックアップとなる。
Parityは、イーサリアムファンデーションを去った、イーサリアムの元CTOであるGain Wood氏などのデベロッパーが集まった開発プロジェクトであり、イーサリアムのクライアントの一つとして人気を博しています。開発言語はRustで、イーサリアムとビットコインやその他のブロックチェーン間のインターオペラビリティを提供するPolkadotなどを開発しています。
2017年に、Parityが提供するマルチシグウォレットのコントラクトに脆弱性があり、ETHをハッカーに盗まれる事件が起きました。その後脆弱性を修正するホットフィックスを公開するも、コントラクトの”キルスイッチ”が偶然発見され、51万ETHが凍結し取り出せなくなるという事件を起こしたました。
GethとはGo ethereumの略で、10を超えるイーサリアムクライアントの中で最も多いイーサリアムノードであり、イーサリアムファンデーションによって開発されています。Ethereum WalletなどのローカルDappsを使用する場合、イーサリアムのブロックチェーン同期が必要で、その際にGethなどのクライアントでチェーン同期を行います。Gethではコマンドでイーサリアムアカウントを作成し、Keystoreの生成などがローカル環境で安全に行なえます。
名前の由来は、開発言語がGo言語のGとethereumのethを組み合わせ、Gethとなっています。
仮想通貨におけるSECとは、「Securities and Exchange Commission」の略で、一般投資と米国民の利益を守ることを目的とした連邦制の米国証券取引委員会を指す。ビットコインETFやイーサリアムETFなどの仮想通貨上場投資信託を証券取引所が上場する場合、1933年証券法を基に十分規制がされているプロダクトであるかを判断し、規制に取り組み、認可が必要となる。
SECによるETFなどの承認プロセス
米国証券取引委員会(SEC)はビットコインETFやイーサリアムETFなどの証券における上場審議を行う規制当局であり、証券取引所とETF発行者はどちらもSECによって承認を受ける必要がある。SECは最大で240日間の審議期間の延長を持つことができる。
No合衆国法典詳細デッドライン
178s項(b)(2)承認手順(A)SECに申請が受理45日
278s項(b)(2)承認手順(A)(ⅰ)申請からの延長45日延長
378s項(b)(2)承認手順(B)公聴会と延長90日延長
478s項(b)(2)承認手順(B)(ⅱ)(Ⅱ)最終審議60日延長
反仮想通貨体制から親仮想通貨体制へ
バイデン政権時代、仮想通貨取引所やUniswapのようなDeFi、さらにはOpenSeaのようなNFTマーケットプレイス、イーサリアムなどは反仮想通貨派として知られるゲイリー・ゲンスラー元委員長率いるSECにより根拠の乏しい証券取引法違反での訴訟を幾度も受けたことで知られている。
一方で仮想通貨推進派として自身のミームコインである「トランプコイン」やNFTコレクション、「Trump Digital Trading Cards」、さらにはNFT売却利益としてのETHを保有するドナルド・トランプ氏が2024年11月大統領選挙に勝利し、トランプ政権が発足したことで親仮想通貨派のマーク・ウエダ第34代目委員長代理がゲイリー・ゲンスラー氏の辞任後に引き継ぎ、2025年3月9日に仮想通貨推進派のポール・アトキンス氏が第34代目委員長へ就任した。
CFTCとはCommodity Futures Trading Commissionの略で、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨、有価証券、商品などの現物を元にした先物契約取引やオプション取引を規制する米国の連邦政府機関を指す。既存の先物やオプション取引所がビットコインやイーサリアムなどの先物を上場するには、CFTCの認可が必要となる。
ビットコインのキムチプレミアムとは、韓国のビットコインやイーサリアム価格と世界の価格との差を指す。元々韓国内でネットスラングとして流行った言葉だが、2018年2月に米国で行われたSECとCFTCとの上院銀行委員会の仮想通貨規制聴聞会において、CFTCの議長が韓国との価格乖離を「キムチプレミアム」と発言したことにより、世界的に知られることになる。
ビットコインは2018年1月に7,484ドルのキムチプレミアムを記録した後、約1年以上キムチプレミアムは消失している。
Countering the Financing of Terrorismの略で、テロ資金対策の意。目的の達成のため、暴力や脅迫などを行うテロリストへの資金源とならないように対策を行うことで、仮想通貨のボーダーレスという利点の反面、AMLと同様にFATFやG20によって重要視されている。
Anti-Money Launderingの略で、マネーロンダリング対策の意。反社会的勢力や詐欺、犯罪に関わった資金の洗浄を目的としたような不自然な取引などを未然に防ぐための対策などを指す。仮想通貨はその性質から、ボーダーレスな通貨であるという利点を持つのに対し、匿名通貨についてはマネーロンダリングをしやすいという点などにより政府はAMLは重要視している。
